SIMフリーモデルに光明。技適がなくても180日以内であれば合法的に使えるようになります。

今年の秋までに改正電波法が施行され、DoCoMoなどの通信キャリアは、端末と料金をセットにした従来プランは完全に禁止になり、今後は完全に分離プランに移行していくと判断することができ、6月1日よりDoCoMoもついに分離プランを前提とした新料金プランを開始しており、ユーザーの自己負担が増えることからも今後端末の買い替えが一層厳しくなると判断することができます。

各キャリアは、低価格の端末を積極的に用意するとしていますが、今年の夏モデルでみれば、各キャリア3〜4モデル程度しかラインナップを用意しておらず、ミドルレンジモデルが充実しているかと言えば、決して充実していないのが現状です。さらに国内ではSIMフリーモデルとして最も人気があったHuaweiが不安定な状況にあるため、より選択肢が狭まったと判断することができます。

だからこそ、より注目されると考えることができのが海外版SIMフリーモデルになります。ただ海外版SIMフリーは今に始まったことではなく、だいぶ前から存在しており、もちろん購入することもできましたが、そこまで普及していないのには理由があります。その理由を簡単にまとめると以下のようになります。

  1. 認知度が低い。
  2. 購入するのにハードルが高い。
  3. 国内の電波環境に対応しているか自分で調べる必要性がある。
  4. 技適を通過していない。

国内でもお馴染みの老舗サイトであるExpansysやEtorenなどは、日本語に対応しているとはいえ、海外サイトになります。発送も基本海外からになります。この時点で抵抗を持つ人が多いのが現状です。そしてそもそもExpansysやEtorenは今こそ認知度がありますが、少し前までは、知る人が知るサイトであり認知度はありませんでした。

そして何よりの障害が技適を通過していないことです。今までは技適を通過してない機種を国内で使用することは違法でした。厳密に言えば、使うことは問題ありませんが、通信やBluetoothを使った時点でアウトになるので、スマホとして使うのは無理な状態でした。しかし政府は年々増加する外国人に対して電波法を改正し、次のような文言を策定しています。

本邦に入国する者が、自ら持ち込む無線設備(次章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合しているものに限る。)を使用して無線局(前項第三号の総務省令で定める無線局のうち、用途及び周波数を勘案して総務省令で定めるものに限る。)を開設しようとするときは、当該無線設備は、適合表示無線設備でない場合であっても、同号の規定の適用については、当該者の入国の日から同日以後九十日を超えない範囲内で総務省令で定める期間を経過する日までの間に限り、適合表示無線設備とみなす。この場合において、当該無線設備については、同章の規定は、適用しない。

この電波法改正によって、外国人の旅行者など、海外から入国した者限定として、90日以内という限定で、技適がない機種で通信を行なっても問題がないと規定しました。つまり技適への規制緩和ですよね。そして今年に入ってさらに電波法改正が閣議決定され、今国会において成立するとされています。この改正を簡単にまとめると以下のようになります。

電波法改正 現状 改正後
期間 90日 180日
対象者 海外から入国した者 全利用者
対象機器 携帯/BWA端末 携帯/IoT機器/通信設備
目的 端末利用 開発/評価/実験
方法 なし 届出

まず期間が180日と拡大されるだけではなく、対象者が全利用者に拡大していることで、かなり規制緩和されていると判断することができます。技適がない機種を使う条件として届出となっているため、個人で海外スマホを購入し、届出をすることによって合法的に使用することが可能になります。

また届出となっていますが、基本は認可制ではないみたいなので、届出をするだけで要件を満たします。なので届出のハードルが低いのもポイントになります。まだ本決まりしてない面があるみたいですが、届出に関しても、名前/住所/連絡先/使用する目的/機器の規格などを記入するなどと簡易的なものになる可能性が高いとしており、さらにwebで申請することが可能になるとしています。

また期間としては延長ができない可能性が高いですが、目的や要件を変更するだけでも届出が可能になる可能性が高いとしており、例えば最初は通信環境のテストのためとして、その後で端末の市場テストなどと目的を変更していることで、実質180日以上使うことが可能になるとしています。

この法改正が施行されれば、まさに海外版SIMフリーモデルはより脚光を浴びると判断することができます。今まで避けようがない技適の問題もありましたが、届出が必要とはいえ、合法的に使えるようになれば、ユーザーにとって、より機種の選択肢が増えると判断することができます。早く施行されることが楽しみですね。

via 総務省/Expansys/SONY

執筆者: Gazyekichi


通販サイトTOPへ
通販サイトTOPへ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です